そして、今回のタイトルであるサービスチャージ。

日本国外では、当たり前のようにある、消費税とは別に、従業員に与えられる金額の事です。

このサービスチャージの定義に関しては、今まで、各会社でパーセンテージや、正社員のみ受け取るができる。など、決める事が

主にホテル、飲食店業界で用いられています。

また彼が大統領になる前に掲げていた、政策の一つで、

『採用後半年間の使用期間を無くし、即正社員雇用。フィリピン人従業員の生活改善』

といったものが、ありました。

しかし非常に困難を極める、この政策の第1弾として、

『ホテル、飲食店従業員全員に対してサービスチャージ100%を与える』という政策が、国会で通り、各会社は対応に追われています。

2019年10月1日より、この政策はスタートし、フィリピン全体で経済の発展、生活の改善に繋がればと、思う反面、経営側は頭を抱える問題だと感じています。

また中国と親交がある、ドゥテルテ大統領は中国人従業員※主にコンストラクター、をフィリピンで雇用している事もあり、業種は違えど、まだまだ本質の改善は遠いと、思われます。

なんとか、フィリピン全体の人々の貧富格差が少なくなっていくことを願いたいですね🤲

国外情勢